行政書士中村岳司行政法務事務所 電話・ＦＡＸ：027-266-8710 ｅメール：tfmty@agate.plala.or.jp

クーリングオフ・悪徳商法の契約解除。内容証明郵便で各種の権利主張。

家事調停の手続き

建設業許可

クーリングオフ代行手続き

クーリングオフトップページ

家庭内のトラブルは家庭裁判所が扱います。 調停も民事調停でなく家事調停となります。 管轄は原則相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てをします。

クーリングオフ手続きの流れ

クーリングオフ利用規定

クーリングオフ代行報酬料

クーリングオフ相談フォーム

相談ＦＡＸフォーム

クーリングオフ依頼フォーム

依頼ＦＡＸフォーム

メ　ー　ル

家庭内の事件は「相続」「親族間の問題」「離婚」等がありますが、調停前置主義が取られていますのでいきなり民事訴訟は起こせず家庭裁判所で家事調停にかけなければなりません。また、審判事項といいまして「子供の養育費」「遺産分割」等は訴訟ができなく家庭裁判所の審判で決します。

クーリングオフ代行資料

クーリングオフ制度

トラブルの種類による管轄家庭裁判所の分類

クーリングオフ利用例

（取消できる場合）

特定商取引法

内容証明郵便の利用

お金の貸し借り

土地･建物の貸し借り

民事調停の手続き

そ　の　他

行政書士の業務案内

関連リンク集

特定商取引に関する法律による表示

＜家事調停の流れ＞

�@家事相談室

（どのような手続きを利用すればよいかなどについて相談します。）

�A家事調停の申立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A審判の申立 �B調　停　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�B審　判

（必要な場合は家庭裁判所調査官による調査）

決定（審判） （不服のときは即時抗告）

調停成立　　　　　　　　　調停不成立 　　　　　　　　　　　　　　（審判や訴訟へ）